Suup利用規約
この利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社イトーキシェアードバリュー（以下「当社」という。）が提供する施設の空席および、店内のワークプレイスとしての利活用に関わるサービス（以下「本サービス」という。）である「Suup」をご利用頂くにあたって、本サービスの利用手続きを行いワークプレイス等の提供を行う法人または個人（以下「お客様」という。）に守って頂かなければならないルールや、当社とお客様のそれぞれが持つ様々な権利や義務について定めたものです。
本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。なお、お客様が本サービスを利用した場合、当社は、本規約に定めるすべての利用条件にご同意いただいたものとみなして取り扱わせていただきます。
1. 本サービスの利用
本サービスの利用にあたっては、当社が発行する ID(事前にお客様と当社間で合意したお客様のメールアドレスとします。)を用い、インターネットに接続して本サービスにアクセス・ログインしていただきます。パスワードはお客様ご自身にて設定いただくものとします。初回ログイン後、本サービスを導入するお客様のワークプレイスのワークプレイス名や住所、営業時間等の初期登録を行っていただきます。
この ID・パスワードの組み合わせは決して第三者(ただし、お客様がワークプレイスの運営を委託または受託している場合の当該委託者または受託者、ならびにお客様のワークプレイスの運営に従事するお客様の従業員およびお客様の親会社または子会社の役職員等は除きます。)に知らせないでください。また、パスワードは、他のサービスやアプリケーションなどと共通のものにしたり再利用したりすることは、できるだけ避けるようにしてください。当社は、登録されたID・パスワードを利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご自身の行為とみなすことができるものとし、万一、お客様がアカウントの安全性を守らなかったことで何らかの損失や損害が発生したとしても、当社は責任を負わないものとします。
2. 本サービスへの協力
当社は、本サービスを通じて、お客様のワークプレイスの空席および、店内のスペース（以下「ワークプレイス」という。）を、その利用を希望する顧客（以下「ユーザー」という。） に対して紹介します。お客様のワークプレイスにおけるワークプレイスおよび飲食物等（以下「ワークプレイス等」という。）の提供に関する契約（以下「利用契約」という。）はお客様とユーザーとの間に成立するものとし、お客様は、本サービスを通じてお客様のワークプレイスに来店したユーザーに対し、自己の責任において、ワークプレイス等を自ら提供するものとします。
また、お客様は、ワークプレイス等の提供にあたり、ユーザーその他の第三者から苦情、問い合わせ等を受けたときは、自己の費用および責任においてこれに対応、解決するものとします。
本サービスをご利用頂くにあたって、お客様は以下の項目を実施頂くことに同意されたものとします。
(1) ユーザーに対して、当社所定のオペレーションガイド（以下「ガイド」という。）に沿って、利用の案内を行うこと
(2) 本サービスをガイドに定める手順に従って利用すること
なお、ガイドは本規約の一部を構成するものとし、当社がガイドを変更する場合には、当社は本規約第 16 条の定めに従い、必要な対応を行うものとします。
3. 禁止事項
本サービスを利用する際、以下の行為は禁止しています。
(1) 当社やユーザーを含む第三者（お客様のワークプレイス所有者・管理者がお客様と異なる場合には当該所有者・管理者を含みます。）の所有権、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の法令上または契約上の権利または利益を侵害する行為、またはかかる結果をもたらすおそれのある行為
(2) 法令に違反する行為(3)公序良俗に反する行為
(4) 本サービスの運営、管理に問題を生じさせるような行為、またはかかる結果をもたらす恐れのある行為
(5) 当社が指定している手順以外の方法による本サービスへのアクセス
(6) 当社と競合する事業者が本サービスの ID・パスワードの発行を受けたり、利用したりすること
(7) 当社と競合する事業者など第三者に ID ・パスワードを伝えて本サービスを使用させること
(8) その他、本規約に反する行為または不正な行為
4. お支払いについて
(1) 利用契約に基づくワークプレイス等の提供の対価（以下「利用料」という。）の支払いは、当社がお客様に代わりユーザーから受領し、これを本条に基づきお客様に引き渡す方法により行われるものとし、当社が代金を受領した時点またはその他当社が指定した時点で、ユーザーによる利用料の支払いは完了したものとします。また、当該利用料は、本サービス上にてお客様ご自身で設定するものとします。
(2) 当社は、ユーザーがお客様のワークプレイスを利用した際にユーザーが当社に対して支払った本サービスの利用料の 70%にあたる金額（以下「レベニューシェア」という）（金額は消費税込とする）から振込手数料を控除した残額を、毎月末日締めにて、翌月末日までに、当社が別途指定する方法により支払うものとします。ただし、当社がユーザーに対して利用料の割引等を適用した場合、当該割引分の利用料は当社の費用負担で補填するものとし、本項に基づき当社がお客様に対し引き渡す金額は、当該割引前の利用料を基準として計算するものとします。
(3) 前項に基づき、期限が到来しているにもかかわらず当社からお客様に対し未払いとなっている額には、支払いがなされるまで、年率 3％の遅延損害金が付されるものとします。
(4) ただし、お客様と当社との間で、本条第 1 項または第 2 項に関し別途合意した場合には、その合意内容に従うものとします。
5. 有効期間
お客様による本サービスの利用期間は、お客様が本規約に同意した日から1年間となります。お客様から、有効期間中での解約のご希望がない場合、お客様による本サービス利用は、同一の条件でさらに 1 年間延長されるものとし、その後も同様とします。また、有効期間中での本サービス利用停止をご希望の場合は、当社所定の方法により解約手続きを取るも のとし、当社が確認したことをもって本サービス利用が終了されたものとします。
6. 端末の貸与
当社は、本サービスを利用するための端末機器をお客様に貸与することがあります。
貸与期間や利用料金などは、当社とお客様との間で別途取り決めます。お客様は、貸与端末を善良なる管理者の注意義務に従って管理・保管し、貸与端末は、第三者に開示・譲渡・貸与・使用許諾しないでください。管理者は、端末を使用する担当者に対しても、この点を周知徹底させていただくようお願いします。
また、次の項目に該当する場合、お客様は、当社の指示に従ってすみやかに貸与端末の使用を中止して当社に返却してください。
(1)お客様が本サービスの利用を終了したとき(2)貸与期間が経過したとき
(3)当社が返却や使用中止を要求した場合。
当社は、端末の故障によってお客様が被る損害の一切について責任を負いません。
また、端末の利用に際する通信環境の準備と維持は、お客様の費用と責任で行ってください
7. 集客促進を目的とした情報の発信
当社は、集客促進を目的として、当社独自の媒体や、各種 SNS、プレスリリース配信サービスなどでお客様の情報を発信することがあります。また当社は、本サービスの機能向上のため、第三者の企業やサービスと連携してサービスや商品を企画・開発することがあり、この場合には当該第三者との間でお客様の情報を利用することがあります。お客様は、こうした情報の取り扱いについて予め承諾するものとします。ただし、本条に基づき当社が第三者にお客様の情報を開示する場合には、その内容および方法について、事前にお客様の書面または電子メールによる承諾を得るものとします。
8. 情報の解析
当社は、本サービスを含むサービスの開発または改善などを目的として、お客様による本サービスの利用情報を取得し、第三者による調査ツールを用いて統計的な解析を行うことがあります。ただし、本条に基づき当社が取得または解析した情報が個人情報の保護に関する法律その他の法令（以下「個人情報保護法等」といいます。）上の個人情報に該当する場合には、第三者に当該情報を開示する場合には事前にお客様の書面または電子メールによる承諾を得る等、個人情報保護法等に定められた手続を履践するものとします。
9. レポートの送信
万一、本サービスに不具合が生じた等、本サービスの利用中に何らかのトラブルが生じた場合（お客様とユーザーとの間のトラブルを含みます。）には、当社指定のお問い合わせフォームまで速やかにご連絡ください。
10. 反社会的勢力の排除
お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明するものとし、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関 係を有すること
また、お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
お客様が、暴力団員等若しくは先の各号のいずれかに該当し、若しくは先の各号のいずれかに該当する行為をし、または本条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社はお客様に対して何らの催告をすることなくお客様による本サービス利用を停止することができるものとし、かかる場合に、お客様は自身に損害が生じたとしても、当社はこれを一切賠償する責任はないことを確認し、了承するものとします。
11. 本サービスのへ変更・停止
当社は、運営および管理において、改善・改良等の必要があると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの内容等を変更することがあります。
また、当社は、お客様に事前に通知した上（ただし緊急の場合は事前の通知なく）本サービスの利用を永久的に停止したり、一時的に中断する可能性があります。お客様は、当社が、本サービスの変更や停止・廃止の結果に伴う責任や義務を負わないことを承諾するものとします。
12. 保証の排除
本サービスは、ネットワークの混雑などによって一定期間利用することができなくなる可能性があります。当社は、本サービスが停止や中断せず、確実に動作するように努めますが本サービスの中で生じるすべてのエラーを修正するという保証はできません。
また、本サービスは、現状有姿で提供されます。当社はお客様に対して、本規約で規定されている内容を超えるような、いかなる保証もできません。
当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用される法令や、業界団体などの内部規則などに適合することについて、明示または黙示を問わず保証するものではありません。
13. 責任の制限
当社は、本規約に定める範囲内で、本サービスの利用に関連して発生したお客様または第三者の損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するお客様との間の契約（本規約を含む。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。その場合であっても、当社がお客様に対して負う責任の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害（逸失利益を除く）に限られるものとします。
14. 損害賠償
お客様および当社は、本規約または法令の定めに違反したことにより、相手方および第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
15. 通知
本規約に基づく当社からお客様に対するすべての通知は、電子メールによって、本サービスのログイン ID となっているメールアドレスに対して行います。なお、お客様は、ログインID の変更を当社に申し出ることにより、通知先を変更することができます。
お客様から当社への通知は、当社指定のお問い合わせフォームから行うものとします。
また、これらの通知が相手方の所在不明など相手方に責任がある理由で到達しなかった場合には、その発送の日から 2 週間を経過した日にその通知が到達したとみなされます｡
16. 規約内容の変更
当社は、本規約の内容を自由に変更できます。当社が本規約を変更した場合には、お客様にその変更内容をすみやかに通知します。お客様は、変更内容の通知後 1 週間以内に異議を表明しなかった場合には、本規約の変更に同意したものとみなされます。また、お客様は、当社が利用規約を変更した後に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。
17. 譲渡禁止
お客様は、書面によって当社が事前に同意することなく、本契約に基づく権利や義務について、第三者に対して譲渡したり、担保設定その他の処分をしたりしてはなりません。
18. 完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する事項について、当事者間の最終的で、完全な合意を示すものです。口頭によるか書面によるかを問わず、契約を締結するまでに当事者間でなされた本サービスの利用に関する事前の合意や解釈より、本規約が優先されます。
19. 分離可能性
本規約のいずれかの条項やその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場 合でも、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を持ちます。当社およびお客様は、無効または執行不能とされた条項やその一部を、有効または執行可能とするために修正して、法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めます。
20. 管轄裁判所
本規約に起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
21. 協議事項
本規約に記載なき事項および本規約の条項の解釈に疑義を生じた事項については、都度お客様と当社の間で協議の上決定するものとします。
以上
【2022 年 2 月 1日改定】
【2021 年 5 月 24 日改定】
【2020 年 8 月 17 日制定】